携帯料金どう下がるのか？

　菅氏は、自民党総裁選さなかの9月13日、テレビ各局に出演し、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて訴えた。携帯電話会社が国に払う電波利用料を引き上げる可能性にまで言及した。　携帯電話料金の値下げは、総務相時代から力を入れる“肝いり”の政策ともいっていいだろう。「今回、菅氏が電波利用料の見直しに踏み込んだのは、料金が思うように下がらず、携帯電話会社に対して、より突っ込んだプレッシャーをかけたいのではないでしょうか。菅氏のいらだちが表れている」と通信業界に詳しいITライターの佐野正弘さんは解説した。　菅氏は2018年夏に「日本の携帯電話の料金は高すぎる。4割下げられる余地がある」と発言。このため携帯各社は料金プランを見直し、総務省も電気通信事業法を改正した。19年10月からスマートフォンなどの端末代金と通信料金の体系を分け、端末代金の値引きの上限を2万円までとした。「2年縛り」の契約で顧客を囲ってきた携帯各社の手法を転換させることがねらいだ。　しかし実際には、料金の値下げや顧客の乗り換えの動きは限定的だった。自社の通信網で事業展開する移動体通信事業者として、楽天が今年4月に本格参入したものの、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3強体制は揺るがない。首相となった菅氏は、持論をどう実行していくか。　そもそも日本の携帯料金が「世界一高い」とした総務省の調査を疑問視するのは、調査会社ICT総研の齊藤和代表だ。「国内外大手の最も基本的な料金の比較で日本の高さがクローズアップされましたが、実は割引施策の含め方で順位は左右されます。当社が日本と米英独仏韓6カ国の計25社のサービスを調べたところ、日本は接続率など通信の品質が高いわりに料金は『中位レベル』で、必ずしも高額とはいえないことがわかりました。最近、格安スマホが普及し、安い料金プランも増えています」